会員の資源

Mackrell Internationalは、世界中に60余りの国における独立法律事務所(約4500人の弁護士)に構成された国際的な組織(本部はロンドン)であり、会員はお客様に5000人余りの弁護士から構成されたグローバルビジネス法律相談およびサービスのネットワークを提供することができます。Mackrell会員のない国でも、総会は各会員に連絡し、会員に現地の独立法律事務に紹介してもらいます。会員がある国は、米国、カナダ、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、ポーランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、スペイン、スイス、スウェーデン、ペルー、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、コロンビア、ロシア、中国、香港、インドネシア、インド、日本、韓国、マレーシア、タイ、ベトナム、ニュージーランドなどを含み、現在も会員数が増え続いています。

国際商標協会(International Trademark Association, INTA)

国際商標協会は、世界中のブランド所有者と商標専門機関で構成された非営利的で国際的な組織であり、商標と知的財産権関連の発展の支援に力を尽くし、消費者の利益を守り、公平かつ有効な商業貿易の秩序を促進します。今、ＩＮＴＡは、6300超えの会員を持っており、世界中のブランド所有者、例えばナイキ、バーバリー、デル、インテル、ゼネラル・エレクトリック(GE)、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカン・エキスプレス、中信グループ、モルソン・クアーズ、ペプシ、マクドナルド、ハードロック・インターナショナル、シェル、ヤマハ、レゴ、全米プロゴルフ協会、ファイザー、ブルークロス/ブルーシールドなどを含みます。

アジア弁理士協会(Asia Patent Attorney Association, APAA)

アジア弁理士協会は1969年に成立し、日本、韓国と台湾の弁理士に共同で創立された非政府組織です。1971年にアジア弁理士協会の台湾総会(APAA Taiwan Group)が正式的に創立され、40年以上の歴史を持ち、今はAPAAの18の認定団体の一つです。18の認定団体は、オーストラリア、バングラデシュ、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マカオ、マレーシア、ミャンマー、ニュージランド、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナムです。２００２年にＡＰＡＡの個人会員数は2,315人程度まで増え、オーストラリア、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マカオ、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニュージランド、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナムというアジアにおける24の地域/認定団体に属しています。

FICPI(The International Federation of Intellectual Property Attorneys)は、唯一完全に特許弁護士/弁理士を会員として構成された国際的な非営利組織であり、国際知的財産システムに重要な地位を占めています。

1906年に成立してから既に100年を越えており、6大陸、80以上の国からの5000人以上の会員を有しています。国際性、地域性、または各国の最新法律について、豊富なサービス経験と需要に基づき、意見を交わすプラットフォームおよび実務上におけるアドバイスを提供しています。

日本知的財産協会(Japan Intellectual Property Association, JIPA)

JIPAは、1234人の会員を有している非営利かつ非政府組織です。JIPAは、知的財産制度のユーザーおよび企業を代表し、リアルタイムで関連組織に、世界各地が日本知的財産システムおよびその使用に対する意見を提供しています。現在JIPAが参加している重大な知的財産議題：WIPO GREEN, Anti-Counterfeiting Measures, Substantial Harmonization in the IP Rights System, Assist to develop Members’ Human Resources concerned with IP。

AIPPI (The International Association for the Protection of Intellectual Property。国際知的財産保護協会)は、世界をリードする国際的な組織であり、知的財産権の保護政策の推進および発展に力を注いでいます。AIPPIは、政治的に中立である非営利組織であり、本部がスイスに設けられ、今は既に9000人近くの会員有し、100超えの国にわたっています。AIPPIは、国際的および地域的な条約と協議、または各国の知的財産保護に関する法律を発展と改善することにより、目標の達成を目指しています。